キャッシングの利用中に、失業や入院など、生活状況が変化して返済困難な状況になってしまうこともあります。
そのような場合、まずは、借入れ先のカードローン会社に事情を説明して一時的な返済猶予を申し出ることをおすすめします。
短期間で支払再開が可能であれば、一時的に返済を猶予してもらうことで、解決することも多くあります。


しかし、長期にわたり支払い再開の目処が立っていなかったり、仮に支払い再開出来たとしても、以前よりも少ない金額しか支払い出来ないといった場合は、一時的な返済猶予では解決できない可能性があります。
ましてや複数の業者が相手となると、全ての会社と交渉をするのは個人では困難です。
そのような場合は、専門の相談窓口に相談することも必要になってきます。


【日本貸金業協会相談・紛争解決センターに相談する】
日本貸金業協会ではそのような場合の相談窓口を設けています。
・ナビダイヤル：0570-051-051
・電話番号：03-5739-3861
・受付時間：9時～17時30分（土・日・祝日・12/29～1/4除く）
こちらでは、借入れや返済の相談、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口の業務を行っています。
特に多重債務問題については、相談者の状況に応じて債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援も行っています。
相談や苦情の申立ては無料です。


【弁護士・司法書士に相談する】
弁護士、司法書士へ相談して債務整理を行うという方法もあります。
もちろん、費用は発生しますが、弁護士、司法書士が受任すれば、キャッシング会社からの督促は解決するまでストップします。
また相談者が自己破産を避けたいという強い希望があるならば、専門家なのでそれを前提としたアドバイスを頂けると思います。
しかし、どこの事務所に相談すればよいかなど、その判断は難しいと思います。（弁護士、司法書士の中には、相手の無知につけ込んで、やたら破産をすすめたり、法外な手数料を請求する事務所もあります。）
債務整理を前提とする場合でも、まずは、日本貸金業協会へ相談することをおすすめします。